顧問弁護士

顧問契約とは

事業規模のいかんにかかわらず、法令遵守の有無が企業の生死を分かつ時代になりました。法的リスクを未然に回避し、万が一リスクが顕在化した際に速やかに解決するためには、常日頃から、法律の専門家に気軽に相談できる体制を構築しておくことが必要不可欠です。

顧問契約とは、このような体制を構築するために、日常的に法律相談や契約書のチェックを依頼する継続的な契約です。

顧問業務の内容

  1. 法律相談

    顧問先企業からの法律相談は、無料です。直接ご来所いただいてのご相談のほか、電話、メールでの無料相談も受け付けております。また、代表者、従業員、その他ご紹介いただいた方の法律相談も無料となっております(プレミアムコース、スタンダードコースのみ)。
    法的な問題は、「大丈夫だろう」と思って放っておいたがために、どうしようもない状態となることが多くあります。不安を感じた際には、いつでもご相談ください。業種別によくあるトラブルは、業務案内ページをご確認ください。

  2. 文書作成・チェック

    契約書等の文書チェックは原則として無料です。また、プレミアムコースでは、契約書・意見書等の文書作成も無料となっております(スタンダードコースでは、月1通まで無料です)。紛争を未然に防止するためには、紛争を予想し、それを未然に予防する契約書を作成することが重要です。

  3. 情報提供

    ご希望の顧問先には、当該業種に関する最新の法令・裁判例等の情報を随時メールでご提供をいたします(プレミアムコース、スタンダードコースのみ)。

  4. セミナー・講演

    プレミアムコース・スタンダードコースでは、セミナー・講演が無料となります(スタンダードコースでは、年2回まで)。当事務所では、様々な企業の企業内勉強会や各種団体の講演会として、セミナー・講演の依頼を受けております。時間、内容等はご相談いただければ、企業にあった内容のセミナー・講演をさせていただきます。

  5. 企業訪問

    必要に応じて、顧問先企業にご訪問させていただくことも実施しております(プレミアムコース、スタンダードコースのみ。要日程調整)。

顧問料金表

当事務所の顧問契約は、業務内容・費用減額率に応じて、プレミアム/スタンダード/ライトの3種類に分かれています。貴社に最適なコースをお選びください。

コース 法律相談 文書作成
チェック
情報提供 セミナー
講演
個別事件費用
減額率
顧問料(月額)
プレミアム 無料
(紹介者・従業員含)
無料 無料
(回数応相談)
40%
(紹介者は20%)
77,000円~
スタンダード 無料
(紹介者・従業員含)
無料
(作成は月1通まで)
無料
(年2回)
30%
(紹介者は10%)
55,000円~
ライト 無料 無料
(チェックのみ)
有料 20% 33,000円~

  • プレミアムをご契約いただく企業の例

    契約書の作成/チェック等の作業が月に1回以上必要であったり、企業内(従業員関係)、企業外(商取引、交通事故等)のトラブルが、1~2か月に1回程度の頻度で起こるクライアント

    • 企業再生、事業承継/ M&A など、企業の一大事をサポートする場合には、プレミアムの契約とさせていただいております。
  • スタンダードをご契約いただく企業の例

    契約書の作成/チェック等の作業が月に1回程度必要であったり、企業内(従業員関係)、企業外(商取引、交通事故等)のトラブルが数か月に1回程度で起こるクライアント

    • 従業員規模が20名 or 売上3億円を超える企業は、スタンダードをお勧めしています。
  • ライトをご契約いただく企業の例

    契約書の作成/チェック等の作業はほとんどなく、何かあった時に相談できる先として当事務所を選びたいというクライアント

顧問先企業の主な業種

  • 各種製造業
  • 運送業
  • 人材派遣業
  • 不動産販売・賃貸業
  • 建設業
  • 医療機関(病院・歯科)
  • 美容機器卸売業
  • 食品製造・卸業
  • WEB メディア等広告業
  • 学校法人
  • 社会福祉法人
  • サービス業
  • 金融機関

    ※ 2022年時点で約100社

顧問契約のメリット

顧問契約にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
顧問契約の最大のメリットは、クライアントと弁護士の信頼関係に基づく相互理解にあります。
クライアント側は、常日頃から弁護士に法律相談をすることによって、目の前の問題を解決できるだけでなく、自然と法律的なものの見方・考え方を身に付けていくことができます。このような地道な経験が自社のコンプライアンスを強化し、会社をトラブルの生じにくい体質に改善していくのです。

 他方、弁護士の側も、継続的な法律相談を通じて、クライアントの業界事情、ビジネスモデル、業務フローなどを学んでいきます。これらの経験がいざ法的紛争が生じた際の適切・迅速な対応を可能とするのです。
 ですから、当事務所では顧問契約を結んでいただいたクライアントには、些細なトラブルであっても気軽にご相談していただきたいと考えています。そのことが、目先のトラブルを回避するだけでなく、長期的に見て、クライアントと弁護士の信頼関係に基づく相互理解を強化し、双方にとって大きなメリットを生むと考えるからです。

 

「提案型」の顧問弁護士をめざして

さらに当事務所は、単なるトラブル予防・トラブル解決を超え、クライアントのビジネスに役立つ提案を積極的に行う「提案型顧問契約」を目指しています。
例えば、会社組織の再編の提案、人事制度・賃金制度の提案、資金調達スキームの提案、営業秘密管理体制の構築、事業承継スキームの提案、M&A先の探索・仲介、各種補助金・助成金の提案などは、これまで地方の法律事務所が余り提供してこなかったサービスですが、これらの提案もできて初めて、顧問弁護士としての意味があると考えます。

当事務所は、①最高水準・最先端のサービス、②地元密着型サービス、③充実のネットワークといった三つの特長を生かし、貴社と密接なコミュニケーションを取りながら、ビジネスにマッチした提案を積極的に行うことをお約束いたします。

分野別顧問(specialized)

 上記の3種類の顧問契約のコース以外に、①会社法分野、②人事・労務分野、③知財・IT分野に特化した顧問サービスをリーズナブルな価格(ライトプラン相当)でご提供することといたしました。

 トータルな顧問契約までは必要ないけれども特定の分野に限ってアドバイスを受けたいという企業様や、既に別の法律事務所と顧問契約を締結しているものの専門分野についてセカンドオピニオンを求めたいといった企業様にぴったりのプランです。

 地方の中小企業においても、事業を法的リスクから護るためには、専門分野におけるノウハウ・スキルが必要不可欠な時代となっています。専門的リーガルサービスをリーズナブルな価格でご提供する分野別顧問(specialized)、ぜひ導入をご検討ください。

  1. 会社法分野

    【対象分野】
    ・株主総会運営
    ・株主管理/株主整理
    ・事業承継/M&A
    ・取締役の責任追及
    ・コンプライアンス
    ・その他会社組織に関する全ての事項

    【サービス内容】

    法律相談 文書チェック 株主総会運営 個別事件費用減額率 顧問料(月額)
    無料 無料 年1案件程度 30% 33,000円~

    【こんな企業様に】
    ・少数株主対策が必要だ
    ・株主総会をどのように運営したらよいか分からない
    ・事業承継/M&Aについて継続的にアドバイスくをしてほしい
    ・取締役の不祥事対応をどのようにすればよいかアドバイスをほしい

  2. 人事・労務分野

    【対象分野】
    ・未払残業代
    ・セクハラ・パワハラ・マタハラ等各種ハラスメント
    ・問題社員対応
    ・降格・降職
    ・退職・解雇
    ・同一労働・同一賃金
    ・派遣・パート・アルバイト
    ・団体交渉
    ・その他人事・労務に関する全ての事項

    【サービス内容】

    法律相談 文書チェック ハラスメント調査/
    団体交渉同席
    個別事件費用減額率 顧問料(月額)
    無料 無料 年1案件程度 30% 33,000円~

    【こんな企業様に】
    ・人事・労務について専門的なアドバイスが欲しい
    ・問題社員対応について相談したい
    ・各種ハラスメントの調査について弁護士の意見を聞きたい
    ・団体交渉に同席してほしい

  3. 知財・IT分野

    【対象分野】
    ・特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法
    ・共同研究開発契約
    ・知財ライセンス契約(特許、著作権等)
    ・営業秘密管理
    ・ソフトウェア開発契約
    ・ネット上の風評被害対策・炎上対策

    【サービス内容】

    法律相談 文書チェック 文書作成 個別事件費用減額率 顧問料(月額)
    無料 無料 月1件程度 30% 33,000円~

    【こんな企業様に】
    ・共同研究開発を行うことが多いが契約書の作成・チェックをしてほしい
    ・営業秘密管理体制を構築したい
    ・システム会社やホームページ業者にソフトウェア開発やホームページ制作を依頼する際の契約書のチェックをしてほしい
    ・著作物やコンテンツのライセンス契約をする際に不利な契約とならないようにアドバイスをしてほしい
    ・秘密保持契約書(NDA)の作成・チェックを依頼したい
    ・ネット上の風評被害対策をしたい

従業員支援プログラム(Employee Assistance Program: EAP)「くらしの法律相談」

従業員支援プログラム(EAP)とは、従業員の個人的問題に対しての福利厚生ケアの総称で、社員支援プログラムなどとも呼ばれます。弊所では、通常の顧問サービスに加え、少しでも関与先様の生産性に寄与するため、「くらしの法律相談」サービスを実施することといたしました。

この「くらしの法律相談」は、ご契約企業様に毎月サービス料金をお支払いいただくことで、従業員の皆様の無料法律相談、個別案件の10%割引を受けられるというものです。 ご相談事項は、夫婦の問題、介護・相続の問題、子供の問題、交通事故などプライベートな法律相談を全てカバーいたします。ご興味のある方は、「くらしの法律相談」特設サイト(http://www.kibi-law.jp/eap-lp/)をご確認ください。

 なお、弊所顧問契約のうちスタンダード・プレミアムをご利用いただいている企業様については、「くらしの法律相談」サービスが自動付帯されていますので、ぜひ積極的にご活用いただければと存じます。ご希望のある場合には、導入ガイダンスも実施させていただきますので、遠慮なくお問い合わせください。

 弊所は、今後も、最良の法的サービスを提供することにより、クライアントを全力で支援させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。