顧問弁護士

顧問契約とは

事業規模のいかんにかかわらず、法令遵守の有無が企業の生死を分かつ時代になりました。法的リスクを未然に回避し、万が一リスクが顕在化した際に速やかに解決するためには、常日頃から、法律の専門家に気軽に相談できる体制を構築しておくことが必要不可欠です。

顧問契約とは、このような体制を構築するために、日常的に法律相談や契約書のチェックを依頼する継続的な契約です。

顧問業務の内容

  1. 法律相談

    顧問先企業からの法律相談は、無料です。直接ご来所いただいてのご相談のほか、電話、メールでの無料相談も受け付けております。また、代表者、従業員、その他ご紹介いただいた方の法律相談も無料となっております(プレミアムコース、スタンダードコースのみ)。
    法的な問題は、「大丈夫だろう」と思って放っておいたがために、どうしようもない状態となることが多くあります。不安を感じた際には、いつでもご相談ください。業種別によくあるトラブルは、業務案内ページをご確認ください。

  2. 文書作成・チェック

    契約書等の文書チェックは原則として無料です。また、プレミアムコースでは、契約書・意見書等の文書作成も無料となっております(スタンダードコースでは、月1通まで無料です)。紛争を未然に防止するためには、紛争を予想し、それを未然に予防する契約書を作成することが重要です。

  3. 情報提供

    ご希望の顧問先には、当該業種に関する最新の法令・裁判例等の情報を随時メールでご提供をいたします(プレミアムコース、スタンダードコースのみ)。

  4. セミナー・講演

    プレミアムコース・スタンダードコースでは、セミナー・講演が無料となります(スタンダードコースでは、年2回まで)。当事務所では、様々な企業の企業内勉強会や各種団体の講演会として、セミナー・講演の依頼を受けております。時間、内容等はご相談いただければ、企業にあった内容のセミナー・講演をさせていただきます。

  5. 企業訪問

    必要に応じて、顧問先企業にご訪問させていただくことも実施しております(プレミアムコース、スタンダードコースのみ。要日程調整)。

顧問料金表

当事務所の顧問契約は、業務内容・費用減額率に応じて、プレミアム/スタンダード/ライトの3種類に分かれています。貴社に最適なコースをお選びください。

コース 法律相談 文書作成
チェック
情報提供 セミナー
講演
個別事件費用
減額率
顧問料(月額)
プレミアム 無料
(紹介者・従業員含)
無料 無料
(回数応相談)
40%
(紹介者は20%)
70,000円~
スタンダード 無料
(紹介者・従業員含)
無料
(作成は月1通まで)
無料
(年2回)
30%
(紹介者は10%)
50,000円~
ライト 無料 無料
(チェックのみ)
有料 20% 30,000円~

※価格は税抜き価格です。

  • プレミアムをご契約いただく企業の例

    契約書の作成/チェック等の作業が月に1回以上必要であったり、企業内(従業員関係)、企業外(商取引、交通事故等)のトラブルが、1~2か月に1回程度の頻度で起こるクライアント

    • 企業再生、事業承継/ M&A など、企業の一大事をサポートする場合には、プレミアムの契約とさせていただいております。
  • スタンダードをご契約いただく企業の例

    契約書の作成/チェック等の作業が月に1回程度必要であったり、企業内(従業員関係)、企業外(商取引、交通事故等)のトラブルが数か月に1回程度で起こるクライアント

    • 従業員規模が20名 or 売上3億円を超える企業は、スタンダードをお勧めしています。
  • ライトをご契約いただく企業の例

    契約書の作成/チェック等の作業はほとんどなく、何かあった時に相談できる先として当事務所を選びたいというクライアント

顧問先企業の主な業種

  • 各種製造業
  • トラック運送業
  • 人材派遣業
  • 不動産賃貸業
  • 住宅製造販売業
  • 医療機関(病院・歯科)
  • 美容機器卸売業
  • 食品製造・卸業
  • WEB メディア等広告業
  • 学校法人
  • サービス業

顧問契約のメリット

顧問契約にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
顧問契約の最大のメリットは、クライアントと弁護士の信頼関係に基づく相互理解にあります。
クライアント側は、常日頃から弁護士に法律相談をすることによって、目の前の問題を解決できるだけでなく、自然と法律的なものの見方・考え方を身に付けていくことができます。このような地道な経験が自社のコンプライアンスを強化し、会社をトラブルの生じにくい体質に改善していくのです。

ですから、当事務所では顧問契約を結んでいただいたクライアントには、些細なトラブルであっても気軽にご相談していただきたいと考えています。そのことが、目先のトラブルを回避するだけでなく、長期的に見て、クライアントと弁護士の信頼関係に基づく相互理解を強化し、双方にとって大きなメリットを生むと考えるからです。

「提案型」の顧問弁護士をめざして

さらに当事務所は、単なるトラブル予防・トラブル解決を超え、クライアントのビジネスに役立つ提案を積極的に行う「提案型顧問契約」を目指しています。
例えば、会社組織の再編の提案、人事制度・賃金制度の提案、資金調達スキームの提案、営業秘密管理体制の構築、事業承継スキームの提案、M&A先の探索・仲介、各種補助金・助成金の提案などは、これまで地方の法律事務所が余り提供してこなかったサービスですが、これらの提案もできて初めて、顧問弁護士としての意味があると考えます。

当事務所は、①最高水準・最先端のサービス、②地元密着型サービス、③充実のネットワークといった三つの特長を生かし、貴社と密接なコミュニケーションを取りながら、ビジネスにマッチした提案を積極的に行うことをお約束いたします。