業務案内

企業は、会社組織(ウツワ)を作り、従業員(ヒト)、不動産・設備(モノ)、金銭(カネ)、情報(チエ)といった各種経営資源を活用し、事故や事件など様々なリスクを回避しつつ、市場における取引を通じて利潤を獲得することを使命としています。このような「企業」は、創業に始まり、事業の拡大・再編を行い、時として解散・清算に至ることもあります。企業法とは、企業の組織、各種経営資源、諸活動を、創業から廃業にわたって規律する一連の法体系ということができるでしょう。

当事務所は、会社法、労働法、不動産法、金融法、知的財産法、契約法、損害賠償法(保険法)、事業承継・M&A、再生・破産など、企業法務のあらゆるシーンで、最高水準の法的サービスを提供することをお約束いたします。

企業活動と企業法務

企業活動

企業のライフステージ

取扱分野

会社法

会社法とは、会社の設立、管理・運営、組織変更、解散・清算等を定めた法律の総称であり、いわば会社の誕生から臨終にわたって規律する基本的なルールをいいます。
会社が直面する法律問題の内容は、日常的な事柄から、重大な経営判断を要する事柄まで様々です。それゆえに、当事務所では、経営者との固い信頼関係を築いて企業の経営方針について深く理解し、さらに担当者と緊密な関係を築いて企業の業務内容を十分に理解した上で、信頼関係に基づいて適切かつ迅速な助言を行うことを心掛けています。

  • 株式・株主管理
  • 株主総会の運営指導
  • 株主代表訴訟等の各種会社訴訟への対応
  • 合併、会社分割、事業譲渡等の組織再編
労働法

労働法とは、労働市場・個別的労働関係・団体的労使関係を規律する法の総体をいい、企業に最も深い関係を有するのが個々の使用者と労働者との間の個別的労働関係です。近年労働者の権利意識の高まりに伴って、企業にとって労務リスクの管理の重要性が増しており、労働関係法規に違反した経営は、取り返しのつかない損失を及ぼすこともあります。
当事務所では、予防法務の観点を踏まえた労務コンサルティングから、企業の代理人としての争訟対応まで、社会保険労務士と協働しつつ、総合的なリーガルサービスを提供しています。

  • 就業規則等、各種社内規程の作成・助言
  • 労働条件の変更に関する法的助言
  • 人員整理及び解雇等の雇用契約の終了等に関する法的助言
  • 懲戒処分やその手続に関する法的助言
  • M&A(合併及び買収等)における労働契約承継、労働条件の変更
  • 労働基準監督署対応
  • 労働訴訟、労働仮処分、労働審判手続、労働委員会における手続その他労使問題に関する法的紛争の解決
不動産法

不動産法とは、広い意味では、不動産に関する私法上及び公法上の法令の総称です。企業が関わることの多い不動産の法律問題としては、① 不動産売買に関する問題、② 不動産賃貸借に関する問題、③ 建設・建築に関する問題などがあります。
当事務所では、不動産売買、不動産賃貸に係る交渉、訴訟等の実績を有しています。また、不動産に関する紛争で、専門的な知識が必要となる場合には、当事務所と緊密な関係を有する司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士と協働し、事件を解決しています。

  • 不動産売買
  • 不動産賃貸借
  • 建設・建築
金融法

金融とは、「金銭の融通」の略語ですが、経済の血液とも呼ばれ、市場経済において、極めて重要な役割を果たしています。当事務所は、預金取引、融資取引、担保・保証、債権回収など従来からの分野はもちろんのこと、私的整理における金融調整や保証債務整理など先端的な分野についても豊富な実績を有しています。

  • 預金取引
  • 融資取引(債権回収、担保・保証)
  • 私的整理における金融調整・保証債務整理
知的財産法

人の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などについては、財産的な価値を持つものがあります。そうしたものを総称して「知的財産」と呼びますが、昨今、企業の活動の中で、知的財産の重要性が高まってきています。
当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等に関して、その侵害に関わる訴訟・仮処分事件を始め、無効審判事件や審決取消訴訟等の豊富な実績を有しています。また、共同研究開発やライセンス契約等の知的財産権が関わる取引においても、助言、契約交渉、契約書の作成・チェック等、様々な形で携わっています。業務の中で、専門的技術的な知見を要する案件の処理に際しては、弁理士と協働し、万全の対応に努めています。

  • 知的財産権に関する訴訟、仮処分事件への対応
  • 知的財産権に関する契約書作成・チェック
  • 不正競争防止法に関する訴訟、紛争への対応
  • ITに関連する法的助言
契約法

企業が行う契約には、様々な類型があり、代表的なものとしては、① 売買(商事売買・消費者売買)、② 金融取引(金銭消費貸借契約・ファイナンスリース)、③ 賃貸借(不動産・動産)、④ 役務提供(請負、委任等)などがあります。
特に非定型的な契約に関しては、契約条項の解釈をめぐって争いになることが多く、紛争を未然に回避することができるよう、法的専門家による契約書のチェックが欠かせません。

損害保険法

損害保険契約は、交通事故、盗難、火災事故、転倒事故など、人や財産に生じる不測の事故による損害を補填するために締結される契約です。
このような損害保険契約にまつわる紛争を適正かつ迅速に解決するためには、民法、商法、保険法、自動車損害賠償保障法等の関連法規や膨大な数の判例・裁判例に通暁するとともに、徹底的な事実調査をすることが必要になります。

  • 交通事故
  • 施設内事故
  • モラル・リスク事案
M&A/事業再編

M&Aとは、Merger&Acquisition(合併と買収)の略で、現在の会社法においては、合併・会社分割・株式交換・株式移転、事業譲渡といった手法を用いて事業再編を行うことができます。
健全な企業運営を維持し、戦略的な成長を図るには、現在の企業体制を見直すことも視野に入れる必要があり、事業再編は今や多くの地方企業にとっても日常的な検討事項になりつつあるといっても過言ではありません。
当事務所では、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、各種業法等に関する専門的な知識を活かし、税理士・公認会計士、社会保険労務士と協働しながら、様々なM&Aの案件において実績を挙げてきました。今後も、地元岡山から、M&A を実現する総合的なリーガルサービスの提供を行って参ります。

  • M&A スキームの策定・分析
  • 法務デューデリジェンス
  • 当事会社のアドバイザリー業務
事業再生/倒産

事業再生とは、企業のライフサイクルの中で、何らかの理由により、窮境に陥った企業の事業の再構築をするものであり、いわば企業に対する「外科手術」のようなものです。
日本にある企業のうち、中小企業の割合は99%以上であるという統計がありますが、中小企業の場合、些細なつまずきにより、一気に窮境に陥ってしまうことがあります。窮境に陥った企業には、金融機関との折衝のみならず、従業員との関係、販売・仕入先等との関係等様々な問題に直面します。そのような企業の窮境にあっても、何とか企業を守りたいという経営者の想いをかなえるべく、当事務所は事業再生のサポートをしております。また、事業再生に関連して、事業承継等の支援や経営者の保証解除等、経営者個人の支援の経験も数多く有しています。事業再生の可能性を模索し、それでも事業の継続が難しい場合に、破産を選択することもあり得ます。当事務所では、事業再生の経験から、単に企業を破産させるのではなく、事業再生の可能性も検討の上、破産するかどうかのご相談を受けることができます。

  • 事業再生支援
  • 破産申立/民事再生申立
  • 経営者保証の解除

訴訟のてびき(pdf)