ご相談者の方へ

  • ご相談者の方へ

ご相談・ご依頼の流れ

  1. ご面談日のご予約

    まずは、お電話またはメールでお問い合わせください。
    必要に応じて、法律相談のご予約をとっていただきます。

    • 顧問先以外の方からの電話・FAX・メール相談には応じられませんので、
      あしからずご了承ください。
    • 相手方（会社・個人）によっては、利益相反等により当事務所ではお受けできない場合が
      ありますので、あらかじめご了承ください。

  2. ご来所によるご相談

    相談時に相談料がかかります。

    当事務所の弁護士が、お持ちいただいた資料やご相談者様から伺った事情をもとに、専門家の立場から事件処理の見通しや最善の解決方針をお伝えします。それとともに、各種手続きの流れや当事務所に事件処理をご依頼される場合の費用をお伝えします。当然ですがご依頼されるか否かを、その場で決める必要はありませんし、実際に事件を依頼することなく、ご相談だけで終了しても問題ありませんので、お聞きになりたいことは何でもご相談ください。

  3. ご契約

    ご契約時に着手金がかかります。

    法律相談の結果、事件処理の依頼をご希望される場合は、当事務所との委任契約をすることになります。委任契約書の内容や事件の見通し等を十分にご説明し、ご不明な点にも全てお答えした上で、ご契約いただきますので、ご安心下さい。

  4. 事件の着手

    日当等が発生する場合があります。

    ご依頼者様からの着手金等のお支払を確認した後に案件着手開始とさせていただきます。ご契約の際の方針に沿って、法的調査、書類作成、示談交渉、各種申立て、訴訟提起等の活動を行います。また、事件の進捗にあわせて、適宜、依頼者様との打ち合わせ、状況のご報告をしながら進めてまいります。

  5. 事件の解決

    相手方との合意や裁判所の判決などによって事件が終了した場合、契約書の内容に従って報酬金等をお支払いただきます。

弁護士費用

弁護士費用の分かりにくさが、弁護士への依頼をためらう要因の一つとなっているのではないでしょうか。
当事務所は、できる限り明快で合理的な弁護士費用をご提案いたします。

報酬基準

弁護士費用には、①法律相談料、②書面による鑑定料、③着手金、④報酬金、⑤手数料、⑥顧問料、⑦日当があり、いずれも報酬基準により算定されます（当事務所の報酬基準はこちら）。

具体的な金額は、事案の難易等により増減されることがありますが、おおよその目安は、次のとおりです。
詳しくは、弁護士にお問い合わせください。

民事事件

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金・報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、次表に基づいて算定されます。

「経済的利益」の算定方法は、当事務所報酬基準第11条に定めがありますが例えば、金銭債権については債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）が経済的利益となります。

なお、訴訟に至らない調停事件・示談交渉事件については、原則として、訴訟の着手金・報酬金の額の3分の2に減額した額となります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益の5% 経済的利益の10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の3% 経済的利益の6%
3億円を超える部分 経済的利益の2% 経済的利益の4%

契約締結交渉

示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金・報酬金は、
原則として、経済的利益の額を基準として、次表に基づいて算定されます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益の2% 経済的利益の4%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益の1% 経済的利益の2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の0.5% 経済的利益の1%
3億円を超える部分 経済的利益の0.3% 経済的利益の0.6%

相談・情報提供・プランニング

相談・情報提供・プランニングの費用は、次表のとおりです。

相談・情報提供・プランニング 費用
法律相談 30分当たり11,000円
文書作成・チェック（契約書・就業規則等） 文書チェックは5万5000円～
文書作成は11万円～
意見書作成 原則として、11万円の範囲内
セミナー・講演 2時間当たり11万円～
各種プランニング 応相談

Q＆A

法律相談法律相談の費用はいくらですか？
30分当たり11,000円です。

法律相談の費用は要した時間によって決まります。
あらかじめ関係資料をお送りいただければ、スムーズに相談を進めることができ、
費用を抑えることができます。
また、ご相談件数が多い方については、顧問契約をお勧めいたします。

契約書の作成・チェック契約書の作成・チェックの費用はいくらですか？
契約書の作成は11万円～、契約書のチェックは5万5000円～です。

契約書の作成については、報酬基準第38条（2）に規定があり、最低額が11万円となっております。
定型的な契約書と非定型的な契約書で報酬が異なりますので、詳しくは報酬基準をご覧ください。
また、契約書のチェックは、報酬基準第38条（1）の法律関係調査に当たります。5万5000円～22万円の範囲で協議の上決定させていただきます。
なお、契約書の作成・チェックの量が多い方には、顧問契約の締結をお勧めいたします。

意見書社内稟議に諮る前提として意見書を作成してもらいたいのですが、
費用はいくらかかりますか？
原則として11万円以内です。
ただし、特に複雑又は特殊な事案については別途協議させてください。

意見書の作成は書面による鑑定料に当たり、原則として11万円の範囲内で定めるものとされています（報酬基準第9条1項）。
ただし、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、別途協議するものとされています（報酬基準第9条2項）。

訴訟商品の納入先に対する売掛金が500万円発生していますが、納入先が当社商品に不具合があったといって代金の支払をしてくれません。裁判をしたいのですが、弁護士費用はどれくらいかかりますか。
着手金34万円（消費税込みで37万4000円）、全面勝訴した場合の報酬金68万円（74万8000）が目安となります。
ただし、事件の難易や回収可能性によっては増減することがあります。

個別事件については、事件の経済的利益を基礎に着手金、報酬金が算定されます。
事件の経済的利益の算定方法は、報酬基準第11条に定められていますが、
上記の例でいうと、売掛金の500万円が事件の経済的利益になります。

着手金については、事件の経済的利益の300万円以下の部分につきその8%、
300万円を超え3,000万円以下の部分につきその5%とされています（報酬基準第14条1項）。
したがって、本件の着手金は、
300万円×0.08+（500万円－300万円）×0.05=34万円（消費税込みで37万4000円）となります。

また、報酬金は、得られた経済的利益の300万円以下の部分につきその16%、
300万円を超え3,000万円以下の部分につきその10%とされています（報酬基準第14条1項）。

したがって、仮に全面勝訴した場合、本件の報酬金は、
300万円×0.16+（500万円－300万円）×0.1=68万円（消費税込みで74万8000円）となります。

ただし、商品の瑕疵（不具合）の有無に関する主張立証に多大な労力を要する場合には増額をお願いすることがありますし、逆に、相手方の資力が乏しく回収可能性が低いような場合には減額することも考えられます。詳細は弁護士にお問い合わせください。

示談交渉上記の例で、いきなり訴訟ではなく、とりあえず示談交渉をしてほしいのですが、
費用はいくらかかりますか？
着手金22.5万円（消費税込みで24万7500円）、報酬金45万円（消費税込みで49万5000円）が目安となります。
なお、示談交渉がまとまらず訴訟に移行する場合、追加着手金17万円（消費税込みで18万7000円）が必要となります。

示談交渉の場合、訴訟事件の着手金・報酬金を3分の2まで減額することができます（報酬基準第15条1項）。
示談交渉から訴訟に移行する場合、追加の着手金が必要になりますが、その額は、訴訟事件の着手金の2分の1になります（報酬基準第15条2項）。

株主総会運営同族会社を経営していますが、現在、会社経営をめぐって親族の株主ともめています。
株主総会の運営・指導をお願いしたいのですが、費用はいくらかかりますか？
会社の基礎の変更（定款変更、合併、会社分割、株式交換・株式移転、事業譲渡）を伴わない通常の総会運営・指導であれば、原則として33万円～でご依頼を受けています。
また、事業再生、事業承継、M＆Aなどの一環として行う場合は、全体のプランニング費用として、別途協議させてください。

通常の総会運営・指導であれば、原則として合計33万円以上でご依頼を受けています（報酬基準38条（2））。
また、事業再生、事業承継、M＆Aの一環として行う場合は、全体のプランニング費用として、別途協議させてください。その場合、事務作業量や取引金額によって決定させていただきます。
なお、このようなケースではタイムチャージによるご依頼もお受けしておりますが、1時間当たり2万2000円～3万3000円が目安となります。

セミナー講師セミナーの講師を依頼したいのですが、費用はいくらかかりますか？
2時間のセミナーで11万円～が目安となります。詳細についてはお問い合わせください。

セミナー講師の費用については報酬基準に規定がありませんが、2時間当たり11万円を目安としてください。また、テーマによっては基準額よりも低い費用でお受けしておりますので、詳細についてはお問い合わせください。